オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・返還を求める東京集会　

沖縄県市長会長・那覇市長 翁長雄志氏のスピーチ（要旨）

　　

　１月27日（日）、沖縄県のすべての市町村長41名を中心に、県議会議員、市町村議会議長、同議員、沖縄県選出国会議員が、日比谷野外大音楽堂のステージに並んで、上記「東京集会」が開催されました。参加者は4,000人と発表されました。

　主催者代表として喜納昌春県会議長の挨拶があり、市町村代表として翁長雄志市長会会長、城間俊安町村会会長、永山盛廣市議会議長会会長、仲村勝町村議会議長会会長の挨拶がありました。

　いずれも聴衆の胸にしみこむスピーチでした。ここでは共同代表・市長会会長である翁長雄志那覇市長の発言の「要旨」を紹介させていただきます。

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　ここ首都東京日比谷公園に沖縄県民の総意が結集をいたしました。
沖縄県民はめざめました。もうもとにはもどれません。
　

　戦前・戦中、沖縄は国のために尽くし、戦後はサンフランシスコ講和条約によって、日本の独立とひきかえに、約27年間、米軍の施政権下にさしだされました。
　

　米軍との過酷な自治権獲得闘争は、想像を絶するものがありました。日本国憲法の適用はなく、児童福祉法の適用もなし。国会議員一人も送ることができませんでした。その間、日本国は自分の力で日本の平和を維持したかのごとく、高度経済成長を謳歌しました。沖縄が日本に復帰しても、日本全土の0.6％の面積に、日本の米軍専用施設の74%をおしつけられ、基本的人権はふみにじられ、今回も欠陥機オスプレイを強硬配備され、県民の怒りは頂点に達しております。
　

　沖縄県民の意識は大きくかわりました。基地をはさんで保守革新がいがみあうのではなく、オール沖縄で基地の整理縮小を強く訴えていこう、沖縄の未来をになう子や孫に、沖縄県民としての誇りと自信、日本国民としての希望と勇気をもてるようにしよう、と考えて、われわれ責任世代がたちあがりました。
　

　沖縄県民は基地でメシをくっているわけではありません。そう考えるのは大きな誤解であります。20数年まえに返還された那覇市の米軍基地では、経済指標は52億から600億円と10倍以上に増加し、税収も6億円から97億円にふえ、雇用も２万名になり、大きな発展をとげました。いまでは明らかに、米軍基地が経済発展の最大の阻害要因になっているのです。
　

　安倍総理は日本を取り戻すとおっしゃっていますが、沖縄に今までどおり日米同盟、日本の安全保障の負担のほとんどすべてをおしつけておいて、日本をとりもどすことはできるはずがありません。日米安保体制は、日本国民全体で考えていかねばなりません。日本が品格ある民主主義国家として頑張っていただきたいと思います。
　
　

私は改めてお聞きしたい。沖縄が日本に甘えているのか。それとも日本が沖縄に甘えているのか。このことを無視して沖縄問題を解決することはできない。私はそう断言します。
（文責　河井弘志）　
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「東京集会」のあと、参加者4000人が、日比谷―有楽町―日本橋というコースで「銀座デモ」をしました。

　翌28日には、一行が安倍総理大臣、関係諸大臣を訪問し、直接に沖縄の米軍再編計画の不当性を訴え、MV22オスプレイ配備の撤回、CV22オスプレイ配備計画の撤回、普天間基地の閉鎖・返還、県内移設の断念を要求する「建白書」を手わたしました。

　新聞報道等では、翁長雄志氏が、沖縄の基地負担を岩国へ移転することを要求したように報道されたといわれていますが、今回の「東京集会」と安倍総理あての「建白書」には、沖縄の基地負担を岩国基地、あるいは本土に移転することの要求は示されていません。その限りでは、沖縄県と岩国基地・厚木基地の周辺住民の間には、なんら利害対立は存在しません。