平岡秀夫衆院議員と大島５団体等の懇談会 記録
沖縄の普天間基地の移転先について、政府案が二転三転する一方、岩国基地への59機移駐は見直しなしで実施するという結論が出されたなかで、民主党衆議院議員平岡秀夫さんは何を考えているのか、これからどうしようとしているのかを知りたい周防大島町の５つの住民団体の代表者が、平岡さんを大島に招いて質問・要望を述べ、意見交換をする場が開かれました。
日時は4月25日（日）10:00-12:00、場所は久賀八幡生涯学習のむら、参加団体は大島の静かな空を守る会、文珠山倶楽部、大島を改革する会、周防大島まちづくり住民会議、久賀老人クラブ、瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク、愛宕山を守る住民連絡協議会の７団体、参加者は大島16名、岩国3名でした。
あらかじめ住民側から送ってあった「質問と要望」にしたがって、平岡さんが回答しました。ついで参加者から自由に質問、要望が出され、平岡さんから回答がありました。要旨は次のとおりです。
（この記録は、平岡さんとおもな発言者に添削をして頂いた公式の記録です）
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：平岡： 米軍再編計画を変えるために、いろいろと努力したが、力不足で実現できなかったことをお詫びする。ものを言っても、政府の中で、日本の現状では実現できないことがある。政府与党も一体であるようなないような状況にある。与党でも情報が入らないことがある。そのことをあらかじめ了承願った上でお話したい。米軍再編問題は、総理、外相、防衛相、官房長官などのみがかかわっていて、与党議員が言ったからといって全て通るわけではない。
― 政治について ―
＜問１＞ 「コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい」との原則を掲げた鳩山政権は、基地周辺住民の生活を破壊する在日米軍基地を縮小することについて検討したことがあるのか。あれば、その結果はどうであったか。
≪答≫ 再編は抑止力維持と地元負担の軽減の間のバランスの問題だ。トータルでは在日米軍が縮小されているであろうが、個別の基地を見れば、縮小されているかどうかは疑問だ。米軍基地の75%が沖縄にある。海兵隊の司令部機能のグアム移転など軽減されていないわけではないだろう。再編以外の全体的なことについては詳しいことはわからない。
＜問２＞ 防衛副大臣は「民主主義のプロセスの中で・・・選挙の結果は受け止めなければならない」と答弁した。59機移駐を容認しないとの理由で市庁舎建設の補助金35億円を停止するという、国家権力の圧力によって市長を辞任に追い込み、市民の世論に強烈な財政圧力をかける中で行われた市長選挙まで「民主主義のプロセス」とみなす防衛副大臣の答弁に同意するか。
≪答≫ 市庁舎建設補助金のカットについては、私も抗議した。国会でも何回もとりあげた。今の防衛大臣は、「前政権がこういうことをしたが、それはいけないことだ。」と言明し、「アメとムチの政策はとらない」とも言った。 艦載機を受け入れれば補助金を出すが、受け入れなければ出さないと言って、市民の混乱を招いたのは遺憾であるという文書も出されている。市長選挙もおかしな選挙だった。皆さんが、「この選挙は民主主義のプロセスではない。」と言ってもその結果がくつがえせなかった以上、リコールなど公式の手段を考えるのが筋ではないか。
＜要望１＞ 民主党マニフェストと連立３党合意に明記された、再編計画に「見直しの方向で臨む」との公約をホゴにして、連立政府にたいする国民の信頼を失うような見苦しいことをしないで頂きたい。
≪答≫ こういう結論しかないのか、ということを検証することは、政府部内ではやって来たと言っているが、再編見直しは、アメリカという相手もいることでなかなか難しい。私は、再検証はしっかりやるとういう立場で、新政権誕生直後から、２１項目の要確認事項を示し、政府の回答を得た。政府が公約を「ホゴにした」というわけではない。政府は検証して、12月に普天間以外はロードマップどおりやるということになった。しかしこれでは有権者への約束を果たしたことにならない。政府が部内で行った検証でいいのかどうかを、いま有権者との間で検証してもらっていると思っている。検証の結果、「計画どおり」という結論が出て、皆さんが失望されるかもしれないが、そういう約束の下に行動したということを知った上で行動してほしい。「日米安保は不要」ということを前提に主張される人もいるが、その前提で国民の意見が一致するかどうかは疑問だ。
＜要望２＞ オバマ政府は「地元同意がなければ交渉対象にできない」との立場を前面に出している。岩国基地についても同じ原則が適用される可能性がある。このアメリカ民主主義の原則を日本政府も尊重して、岩国基地周辺住民の移駐反対の民意にもとづいて、岩国以外の別の移転先を検討するよう、関係機関に訴えていただきたい。
≪答≫ 政府部内では「岩国以外のところは考えられない」という結論を出している状況で、別の移転先を検討することは難しいのではないか。
＜要望３＞ 岩国市が愛宕山跡地を市民生活のために利用する目的で、政府補助金を交付するよう、関係機関に働きかけていただきたい。
≪答≫ 国が岩国に補助金を出すかについては、何の政策目的もないまま実行することは、納税者である国民が納得しないであろう。例えば、「岩国は基地の迷惑を受けてきた。それに対する迷惑料である」という理由で、基地周辺のために補助金を出す計画をたて、国民がそれに同意し、よいとなれば可能になる。そういう大きな枠組みのなかでないと制度として成り立たないと思う。愛宕山跡地の利用方法については、防衛大臣も「アイデアを出せ」と言っている。