民主党は昨年の総選挙のマニフェストで「地域主権の確立」を主張し、「地域のことは地域で決められるようにします」と公約しました。政府・防衛省の名護市に対する、むき出しの金権政治がいかに自らのマニフェストを踏みにじっているか、明々白々ではないでしょうか。

北沢防衛相は「普天間移設反対は不交付を覚悟の上でやるものだ」と名護市への敵意をあからさまにしましたが、再編交付金は私たちの税金で
あって、北沢防衛相のポケットマネーではありません。

「アメとムチ」という言葉で防衛省が糾弾されていますが、そもそも国がアメだのムチだのを政治の手段にすることがおかしいのです。国の役割はすべての在住 者の人権をとことん保障し、国籍に関係なく、すべての人に対する社会福祉を充実させることです。しかも「国の防衛」なるものが私たち一人ひとりを守るもの でないことは、とりわけ沖縄県民は沖縄戦の経験により骨身にしみて理解しています。

「言うことを聞かないならアメをくれてやらん」というマンガ的な権力行使はもういい加減やめるべきです。