＞＞11.2 米軍再編を考える市民大集会　アッピール＜＜

　私たちは本日、広範な岩国市民を集め、沖縄や神奈川の代表も迎えて「米軍再編を考える市民大集会」を開催しました。

　本集会は、今月12日のオバマ米大統領来日を前に、11月8日沖縄で開催される大規模な県民集会に連帯し、岩国への空母艦載機移転計画の撤回と米軍再編の「見直し」を求めるために開催したものです。
　
　8月末の総選挙で、私たちは強引な手段で艦載機移転を押しつけてきた前政権を退場させ、国民の意思によって政治が変わることを確信しました。
　岩国市民は３年前の住民投票以来、「米軍再編問題」を、どの選挙でも大きな争点として取り上げ、その意思を示してきました。今回の選挙の結果も、それを証明しています。
　このようにして、岩国市民は艦載機移転に反対するかつてない多様な活動を、粘り強く繰り広げています。
　
　一方、これまで国や県は、「安全及び騒音上の問題を解決する」という名目で、滑走路沖合移設事業を進めてきました。また、これに連動して「優良な宅地を供給」し、「21世紀型多機能都市」を建設するという触れ込みで、土砂供給のために愛宕山を開発してきました。そして今度は、その開発跡地を米軍住宅用地にしようと計画しています。

　岩国市民はこのような欺瞞に対し、訴訟によるたたかいを起こしました。爆音訴訟では艦載機移転の差し止めを求め、公有水面埋め立て承認取り消し訴訟では、沖合移設が基地機能の強化に直結すると糾弾し、新たな米軍基地の建設を阻止しようとしています。

　また米軍再編「ロードマップ」には、岩国基地での民間空港再開が盛り込まれ、地元経済界は「民空再開が岩国発展に不可欠」と躍起になっていますが、私たちは、いかなるものであれ、艦載機押しつけの「見返り」は拒絶します。

　民主党を中心とする「三党連立」の政府は、「米軍再編や在日米軍基地の在り方を見直しの方向で臨む」としており、今こそ国民が声を挙げるときです。
　私たちは、米軍再編・基地強化反対の各地の運動といっそう連帯を強めます。そして、新しい政府、山口県知事及び岩国市長にあらためてつぎのことを要求します。

一、 米空母艦載機の岩国移転計画を撤回すること。

一、 愛宕山開発跡地を、米軍住宅などいかなる形であれ、国に売却しないこと。

一、 米軍再編容認と引き替えである民間空港再開計画を中止すること。
　

　そして、本日の市民大集会を、これまでみんなで築いてきた活動の輪をもっと大きくひろげ、新しい政治情勢の下で、いっそうの高揚と前進へのスタートとすることを内外に宣言します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　2009年11月2日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米軍再編を考える市民大集会